第６号　２００７年１０月１７日

平野武文税理士事務所　発行

10月も半ばになりますと、さすがにこの夏の酷暑が嘘だったかのような気配になります。
スポーツ、読書、芸術そしてお祭りと、何かとお忙しいことと存じます。
また、風邪をひきやすい時期でもありますので、皆様どうぞお気をつけてお過ごし下さい。

（知らなきゃ損が税務情報）

減価償却制度の改正

■残存価額の廃止
  平成１９年４月１日以後に取得する減価償却資産について、残存価額を廃止する。

■償却可能限度額の廃止
  償却可能限度額を廃止する。
（1）平成１９年４月1日以後に取得する減価償却資産については、耐用年数経過時に１円まで償却できることとする。
（2）平成１９年３月３１日以前に取得した減価償却資産については、償却可能限度額（取得価額の95％）まで償却した事業年度の翌事業年度以後５年間で均等償却できることとする。

■償却率の改正（減価償却資産の償却率表の新設）
  250％定率法による減価償却の導入
  最低償却費の保証
新しい償却率表では、償却方法を定額法に切り替える時期を求めるために、「改定償却率」と「保証率」が加えられました。また定額法の償却率も変更となっている箇所があります。

○減価償却資産の償却率表（抜粋）

○新定率法と旧定率法による償却限度額の差額
【設例】取得価額 1,000,000円、耐用年数 8年の減価償却資産
新しい減価償却方法による具体的な計算例です。

  新定率法では、6年目において償却限度額 47,899円が
  償却保証額　1,000,000円×0.05111＝51,110円を下回ることとなるので、
  6年目以後の償却限度額は、
  改定取得価額 153,033円に改定償却率 0.334を乗じた金額となります。

【用語の基礎　解説】

①減価償却って何？
　建物、機械装置、器具備品、車両運搬具など、時の経過によってその価値が減少していく資産を「減価償却資産」といいます。価値が減少しない土地や絵画などの資産は、「減価償却資産」ではないことになります。
　この減価償却資産は、長期間使用することができるため、その資産の使用可能な期間に配分して経費としていくのが合理的です。したがって、購入代金（「取得価額」という）を購入したときに全額経費にすることはできません。この使用可能な期間を税法で定めたものを「法定耐用年数」といいます。減価償却とは、「減価償却資産」の「取得価額」を「法定耐用年数」に渡り分割して経費としていく手続きのことを指すのです。

②従来の減価償却制度
減価償却の方法としては、主として
「定額法」と「定率法」と呼ばれる方法あります。
・例えば、「定額法」では
減価償却費＝取得価額×90％×償却率　　となります。
計算式では90％までですが、（10％を「残存価額」）
実際には95％償却できます。（「償却可能限度額」）

③改正のポイント
1　従来の「残存価額」及び「償却可能限度額」を廃止し、残額1円となるまで償却できることとなりました。
（0円にしてしまうと資産の存在が不明になるので、忘れないために帳簿上に1円を残すものです。（「備忘価額」））
２　定率法の算定方法として、「250％定率法」が導入されました。
    償却率＝定額法の償却率（1÷耐用年数）×2.5
この償却率によって償却費を計算し、この償却費が一定の金額(残存年数による均等償却の償却費)を下回る事業年度から残存年数による均等償却に切り換えて、耐用年数経過時に1 円まで償却する方法をいいます。

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親の常識・非常識

「何でうちの子がリレーの選手に選ばれないのっ！」と担当教師に文句を言う。自分の子供が注意されたことに逆上して職員室に乗り込み、延々とクレームをつける。「○年○組の○○ていう子、クラスの迷惑だから学校に来させないでちょうだい！」と教育委員会に要求する。「うちの子はピーマンが嫌いだから、給食にピーマンを入れないで」と注文する。宿題を忘れたぐらいで子供を叱るとは一体どういうことかと苦情を言う。「下校途中に友達とけんかしてケガをしたから慰謝料を払ってほしい」と、弁護士を連れて来たり、「うちの子がいじめられた」と、クラスの子供達に聞き取り調査を行い、加害児童の調書を数十ページにわたって作成するなど、法的措置をとろうとする親。

これらは、実際の話だ。学校に無理難題を言いつける、いわゆる“モンスターペアレント”のあまりにも非常識な行動が、今問題となっている。担任教師の自宅に電話をかけて、先のようなクレームを、延々と話す保護者がいるだけではなく、学校や教育委員会が苦情問題を担任教師に丸投げするという事態も起きている。

（テリマカシとはインドネシア語で「ありがとう」という意味です。）

男性更年期障害

“更年期障害”といえば、女性特有のものとの認識が一般的で、社会的にも多く議論されてきましたが、男性にも女性と同じように起こることが広く知られ始めました。

近年、日本のマスコミ等でも取り上げられるようになった「男性更年期障害」は、今まで概念としてはあるものの、女性の場合のように“閉経”という区切りがあるのに対して、男性の場合には明確な兆候がないこと、個人差が大きいことが災いして、認知・治療が始められることはほとんどありませんでした。

今から約70年前の、1939年、アメリカのウェルナー博士が症例報告をしたのが最初で、その概念が初めて提唱された「男性更年期障害」、これは俗称で正式な病名は『更年期不定愁訴症候群』と言います。

しかし、一般的にイマイチ馴染みがないので、あえて俗称で呼ぶことにします。
正式名称もそうですが、この病状そのものの認知があいまいであるのが現状です。

修正申告・更正の請求

確定申告ですべての納税者が正しい申告を期限内にできるとは限りません。
その申告内容に誤りがあれば、『修正申告・更正の請求』ができるようになっています。
今回は、『修正申告』と『更正の請求』の違いについてご説明します。

①修正申告・・・申告した金額よりも増える場合の修正
申告書に記載した納税額が過少である場合に修正申告書を提出してその税額等を修正することができます。修正申告は自ら誤りを見つけ修正する場合と、税務調査の指摘を受けて修正する場合があります。

②更正の請求・・・申告した金額よりも減る場合の修正
原則として法定申告期限から１年以内に限り更正の請求を行うことが出来ます。　
更正の請求ができるのは‥‥
1.納税額が過大であるとき（多く納めすぎた）
2.繰越欠損金が過少であるとき（赤字の金額を少なく記載した）
3.還付金の金額が過少であるとき（還付してもらう金額を少なく記載した）

最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今回の『よみとく』では減価償却費制度改正を取り上げてみましたが、お分かり頂けたでしょうか？

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